大垣市の住宅ローン控除条件とは？

そもそも住宅ローン控除とは？

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借り入れてマイホームを購入した場合、住宅ローンの年末残高の1％を10年間、所得税から控除できる制度のことです。一定割合に相当する金額を、毎年払う所得税や住民税から控除することができる制度のことです。所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。

消費税の増税に伴い、この控除額は大幅に引き上げられ、最大控除額の10年間合計は400万円（40万円×10年）となっています。また長期優良住宅や低炭素住宅の場合は500万円（50万円×10年）となります。所得税から控除しきれない場合は、住民税から控除されます。住民税からの控除の上限額は13万6500円／年または、前年課税所得×7%のいずれか小さい額になります。

住宅ローン控除は現在2021年までとされています。その先の制度の存続に関しては定かではありません。

注文住宅を建てる際に
住宅ローン控除を受けるための要件

以下の要件に当てはまる場合は、住宅ローン控除を受けることが出来ます。事前にチェックし、賢く注文住宅を建てましょう！

1. 減税を受けようとする人自身が、住宅の引渡し日または工事の完了から6ヵ月以内に居住すること
2. 特別控除を受ける年の合計所得金額が2,000万円以下であること
3. 対象となる住宅の床面積が50平方メートル以上であり、床面積の2分の1以上が自身の居住用であること
4. 対象となる住宅に対して10年以上にわたるローンがあること
5. 居住用にした年とその年の前後2年ずつを合わせた計5年間に、居住用財産の譲渡による長期譲渡所得の課税の特例といった適用を受けていないこと

住宅ローン控除の手続き方法

住宅ローン控除の申請は、住宅ローンの借り入れを行う個人単位での申請となり、世帯での申請ではありません。住宅ローン控除の手続きは、マイホームに入居した年の収入について確定申告をする際に、税務署に必要書類を提出します。

給与所得者の場合は、2年目からは勤務先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

住宅ローン控除申請時に
必要な添付書類

• 確定申告書：必要事項を記載した確定申告書
• （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書：住宅ローン控除の金額を計算するための書類
• 本人確認書類の写し：マイナンバーカードなど
• 建物・土地の登記事項証明書：法務局などで取得する登記簿
• 建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し：住宅の取得年月日や取得価額などがわかるもの
• 源泉徴収票：給与所得がある場合には、源泉徴収票を用意
• 住宅ローンの年末残高等証明書：銀行などの融資先から送られてきた住宅ローンの年末残高等証明書

所得税から控除しきれなかった場合

住民税からの控除を受ける場合、市への手続きや申告は不要です。ただし、控除額の計算に必要な情報が申告されているか以下の点を確認する必要があります。

• 確定申告をする場合、申告書の第2表「特例適用条文等」の欄に「平成〇〇年〇〇月〇〇日居住開始」と記載する
• 年末調整で控除を低起用される場合、源泉徴収票の所定の欄に「住宅借入金等特別控除可能額」および「居住開始年月日」が記載してあるかを確認

住宅ローン控除についての
問い合わせ先

何か不明点がある場合は、大垣市の課税課市民税グループに確認すると良いでしょう。

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