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大垣市の住宅ローン控除条件とは?

そもそも住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、住宅ローンを借り入れてマイホームを購入した場合、住宅ローンの年末残高の1%を10年間、所得税から控除できる制度のことです。一定割合に相当する金額を、毎年払う所得税や住民税から控除することができる制度のことです。所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。

消費税の増税に伴い、この控除額は大幅に引き上げられ、最大控除額の10年間合計は400万円(40万円×10年)となっています。また長期優良住宅や低炭素住宅の場合は500万円(50万円×10年)となります。所得税から控除しきれない場合は、住民税から控除されます。住民税からの控除の上限額は13万6500円/年または、前年課税所得×7%のいずれか小さい額になります。

住宅ローン控除は現在2021年までとされています。その先の制度の存続に関しては定かではありません。

注文住宅を建てる際に
住宅ローン控除を受けるための要件

以下の要件に当てはまる場合は、住宅ローン控除を受けることが出来ます。事前にチェックし、賢く注文住宅を建てましょう!

  1. 床面積が50平方メートル以上であること
  2. 借入金の償還期間が10年以上であること
  3. 自らが居住していること
  4. 年収が3000万円以下であること

住宅ローン控除の手続き方法

住宅ローン控除の申請は、住宅ローンの借り入れを行う個人単位での申請となり、世帯での申請ではありません。住宅ローン控除の手続きは、マイホームに入居した年の収入について確定申告をする際に、税務署に必要書類を提出します。

給与所得者の場合は、2年目からは勤務先にローンの残高証明書を提出することで、年末調整で控除を受けることができます。

住宅ローン控除申請時に
必要な添付書類

  • 住民票の写し:取得者自らが居住している証明(6ヶ月以内)
  • 残高証明書:住宅ローン残高の証明
  • 登記事項証明書:取得年月日の証明として
  • 請負(売買)契約書など:住宅取得対価の額、床面積(50㎠以上)
  • 給与などの源泉徴収票など:所得税額確認

※土地の取得に関わる借り入れがある場合は土地の登記事項証明書や契約書
※長期優良受託や低炭素住宅の優遇措置を申請する場合はその証明書

所得税から控除しきれなかった場合

住民税からの控除を受ける場合、市への手続きや申告は不要です。ただし、控除額の計算に必要な情報が申告されているか以下の点を確認する必要があります。

  • 確定申告をする場合、申告書の第2表「特例適用条文等」の欄に「平成〇〇年〇〇月〇〇日居住開始」と記載する
  • 年末調整で控除を低起用される場合、源泉徴収票の所定の欄に「住宅借入金等特別控除可能額」および「居住開始年月日」が記載してあるかを確認

住宅ローン控除についての
問い合わせ先

何か不明点がある場合は、大垣市の課税課市民税グループに確認すると良いでしょう。

問い合わせ先 大垣市 課税課市民税グループ
電話番号 0584-47-8179

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