大垣市の住宅補助金制度について

大垣市では新築住宅を購入取得、転入・転居をした場合、一定の要件を満たしていれば利用できる住宅補助金制度があります。このページでは、大垣市の住宅補助金制度について説明しています。

子育て世代等住宅取得支援事業利子補給金

大垣市が提供している住宅補助金制度です。大垣市内に新築住宅を取得し、転入、転居した要件を満たす対象者に対して、金融機関などで借り入れた住宅ローンの一部を最大上限30万円助成してくれる制度です。住宅を取得した日から1年以内に申し込みをすると、3年間各年度の利子支払い額（上限10万円）を年1回助成してくれます。

1. 対象者 以下の条件をすべて満たす人
   ・大垣市内に居住用の住宅を新築、または新築の住宅、分譲マンションを購入し、その住宅に転入、転居した人
   ・住宅を取得した日（新築表示登記日）から申請期限の1年以内までに、中学生以下の子供（妊娠中を含む）がいる人または、配偶者がいていずれか一方が40歳未満の人
   ・従前に居住していた市町村で市税などを完納しており、住宅の取得資金として金融機関などから100万円以上の融資を受け、交付申請時に借入残高が100万円以上ある人
2. 対象住宅
   以下の条件をすべて満たす住宅
   ・戸建住宅、分譲マンション、店舗など併用住宅（居住用に使う面積が90%以上）※中古住宅、賃貸住宅、増改築などは対象外
   ・登記簿記載の床面積が50平方メートル以上で、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を有する住宅

岐阜県個人住宅建設等資金利子補給制度

岐阜県では、新築住宅を取得する条件を満たした対象者で、民間の金融機関の住宅ローンを利用する人に対し、ローン返済額のうち1.0%の利子に相当する額を当初5年間補助しています。共通要件と個別要件があり、その条件を満たしていれば、5年間で最大23万円の補助を受けることができます。

1. 共通要件 以下のすべての条件を満たす人
   ・岐阜県内に自ら居住する新築住宅を取得される方で、利子補給対象住宅のいずれかに該当する
   ・都道府県税を滞納していない
   ・県が指定する金融機関の住宅ローン（借入額100万円以上で償還期間が10年以上のものに限る）を利用する
   ・岐阜県が行う住宅建設に関する他の助成金、貸付金および利子補給金を受けていない
   ・「性能評価住宅」または「フラット35適合住宅」を取得する
   ・誘導居住面積水準以上の住宅を取得する
2. 個別要件 各メニューに応じた要件を満たす人
   ・こそだてゆうゆう住宅・・・18歳未満（満18歳になって最初に迎える3月31日までは対象）の子が2人以上いる世帯が同居する住宅を取得される人。※申込者数によらず利子補給を受給可能
   ・高齢者同居等住宅・・・満60歳以上の方または障がい者の方と、その親族が同居するバリアフリー性能が高い住宅を取得される人。※申し込み人数多数の場合は抽選

岐阜県産木造住宅建設資金利子補給制度

一定の基準に適合した優良な木造住宅を新築、購入する時に、民間の金融機関の住宅ローンを利用する人に対し、その返済額の内1.0%の利子に相当する額を当初5年間分県が補助する制度です。要件を満たしていれば、5年間で最大23万円の補助を受けることができます。

• 補助要件
  ・県内で岐阜県の森林から生産された木材を一定量以上使用した住宅を新築、購入される人。
  ・都道府県税を滞納していない
  ・県が指定する金融機関の住宅ローン（借入額100万円以上で償還期間が10年以上のものに限る）を利用する
  ・岐阜県が行う住宅建設に関する他の助成金、貸付金および利子補給金を受けていない
  ・「性能評価住宅」または「フラット35適合住宅」を取得する
  ・誘導居住面積水準以上の住宅を取得する

すまい給付金

すまい給付金は、国が消費税率の引き上げによる住宅取得者の負担を緩和するために創設した給付金制度です。消費税8%時は収入額の目安が510万円以下の人を対象に最大30万円、消費税10%時は収入額の目安が775万円以下の人を対象に最大50万円給付する制度です。平成33年（令和3年）12月まで実施予定です。

1. 対象者
   ・不動産登記上の住宅の所有者
   ・取得した住宅に居住している
   ・収入が一定以下
   消費税8%時：収入額目安が510万円以下
   消費税10%時：収入額目安が775万円以下
   ・住宅ローンを利用しない場合のみ、年齢が50歳以上の者 ※消費税10%時は収入額の目安が650万円以下の要件を追加
2. 対象住宅（新築の場合）
   住宅ローンを利用している場合
   ・床面積が50平方メートル以上である住宅
   ・施工中などに第三者現場検査を受け、一定の品質が確認される以下1～3のいずれかに該当する住宅
   (1)住宅瑕疵担保責任保険（建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）へ加入した住宅
   (2) 建設住宅性能表示を利用する住宅
   (3)住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
   住宅ローンを利用しない場合
   ・床面積が50平方メートル以上である住宅
   ・施工中などに第三者現場検査を受け、一定の品質が確認される以下1～3のいずれかに該当する住宅
   (1)住宅瑕疵担保責任保険（建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む）へ加入した住宅
   (2) 建設住宅性能表示を利用する住宅
   (3)住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅
   ・住宅取得者年齢が50歳以上
   ※消費税10%時：かつ収入額の目安が650万円以下
   ・フラット35Sと同等の基準を満たす住宅